H30年1月B年金受給開始70歳超えも選択肢に

立川相続専門税理士事務所

H30年1月B年金受給開始70歳超えも選択肢に

年金受給開始70歳超えも選択肢に

年金受給開始を70歳超まで選択可能に? 

 内閣府の「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」は、公的年金の受
給開始年齢を70歳以降まで繰り下げることを可能にする仕組みつくりを盛り込ん
だ案をまとめました。これをもとに年内に長期的な高齢者施策の「高齢社会対策
大綱」の改正案を閣議にはかる予定です。
 現在は年金の受給開始年齢は原則65歳です。現行法では60歳から70歳の間で開
始年齢について「繰り上げ」もしくは「繰り下げ」ができます。開始年齢を早め
れば65歳から開始するのに比べて最大30%減額、遅くすれば1年ごとに0.7%ずつ
増え、最大42%増える仕組みになっています。今回の提案では希望すれば70歳を
過ぎてからの受給開始が可能になり、その分年金額が増える制度を導入しようと
考えています。

 

年内に「高齢社会対策大綱」策定

 骨子案として「すべての高齢者の意欲・能力を活かして活躍できるエイジレス
社会を目指す」とし「年齢区分で人々のライフステージを画一的にくくることを
見直すことが必要」としています。「意欲ある高齢者が働き続けられ、また就業
ができる仕組みを構築できることが基本」であり、併せて「高齢者の低所得を防
止」する視点も望まれるとしています。60歳の定年後に再雇用される仕組みだけ
ではなく、新たな職域としてそれまでの経験や知識を生かした仕事や社会活動、
地域社会のコミュニティ作り、資産活用等も盛り込まれています。

 

高齢者の定義が変わる?

 日本老年学会などは今年の1月に現行法で65歳と定められている「高齢者」の
定義を「75歳」以上に引き上げ65歳から74歳は、准高齢者として区分すべきと提
言しました。同学会は10年前に比べると現在の65歳以上の人の知的・身体能力は
5歳から10歳若返っていると判断したということです。准高齢者年齢とされた人
々は近い将来働くことが通常な年齢となるかもしれません。少子高齢化で人口が
減る中、政府は多くの高齢者に働き続けてもらいたいとのことでしょう。そうす
れば年金の財源の安定にもつながるということかもしれません。

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