立川 相続税理士 鎌田健吾税理士事務所

立川相続専門税理士事務所

H28年8月A介護休業給付金の支給率アップ

立川相続専門税理士事務所

8月より支給率を引き上げ

 雇用保険の介護給付金はこれまで休業開始時の賃金の40%でしたが、平成28年8月以降に開始する介護休業からは支給率が67%になります。支給額の比較をしてみると休業開始時日額1万円の方が3ヶ月(1ヶ月を30日として)介護休業を取った場合の総支給額で見てみます。
 1ヶ月の30万円×40%=12万円。3ヶ月で36万円が最大支給額でした。新しい支給率の場合は1ヶ月30万円×67%=20万1千円、3ヶ月で60万3千円とかなり引き上げられています。又、介護休業給付金の算定基準となる賃金日額の上限額も8月1日以降に開始する介護休業から引き上げられます。

 

年齢区分適用ランクの変更

 介護休業給付金の算定基準となる賃金日額の上限は雇用保険の賃金日額の上限(一定の年齢ごとに区分)を基に決められています。これまでは「30歳から44歳までの賃金日額の上限額」を適用していましたが、平成28年8月1日以降に開始する介護休業からは「45歳から59歳まで」の賃金日額の上限額」を適用します。
 支給率をアップしたり上限額の年齢区分適用ランクを引き上げたりは、働き盛りの人が介護休業を取得するようになった時に備えていると言う事でしょう。
 又、8月1日以降に介護休業を開始した方で支給対象期間中に賃金の支払いがある場合、賃金額が「休業開始時の賃金日額に支給日数をかけた額」に対し13%を超える時には支給額は減額され80%以上支給される時は給付されません。

 

介護休業の分割取得

 介護離職問題がクローズアップされる中、改正によって仕事と介護の両立支援制度の見直しも行われています。これまでも育児介護休業法では介護休業の規定はありましたが、休業日数が原則1回に限り93日までの取得に限定されていました。そこで3回を上限に分割取得できるようになります。
 介護休暇日数は現在年5日で、それは変わりませんが半日単位の取得も認められるようになります。平成29年1月から施行の予定です。

関連ページ

H30年6月A海外預金の相続手続き
H30年6月@配偶者(特別)控除の変更点
H30年4月B出張族のクレジットカードからのポイント取得
H30年4月A労務関係文書の保存期間
H30年4月@高い所ほど高くなる税に
H30年3月B個人情報の利用目的の変更
H30年3月A仕事でストレスを感じる人が6割
H30年3月@「仮想通貨」で得た利益は課税対象?
H30年2月D相続税申告まで手続きの流れ
H30年2月C平成30年度税制改正 個人所得課税編
H30年2月B中小企業の賃上げ動向
H30年2月A「競業避止義務」とは?
H30年2月@平均給与が最も高い業種は?
H30年1月I民事信託は相続税節税になるの?
H30年1月H税理士事務所と会計事務所の違い
H30年1月G日本の複雑な相続税課税方式
H30年1月F司法書士の相続登記報酬の相場
H30年1月E税理士の口コミ
H30年1月D相続税の税理士費用の相場
H30年1月C土壌汚染地の相続税評価
H30年1月B年金受給開始70歳超えも選択肢に
H30年1月A女性の就業率過去最高
H30年1月@事業承継税制が利用しやすくなりました
H29年12月D平成29年度地域別最低賃金
H29年12月C会社分割の要件緩和 創業者の会社貸付金の相続対策
H29年12月B小規模宅地の特例と貸家立付地評価の併用
H29年12月A小規模宅地の所有継続要件
H29年12月@亡くなった後に遺産相続でもめないために
H29年11月G共同相続登記
H29年11月F事前確定届出給与届出額を支給しなかった場合
H29年11月E契約書の作成意義とは
H29年11月D相続税がゼロならば申告する必要がないの?
H29年11月C改正労働基準法の内容と動向
H29年11月BH30年1月1日以後の手続き 保険契約者の名義変更と相続贈与課税関係
H29年11月A育児・介護休業法と給付金の改正
H29年11月@次のケースで贈与税がかからない方法とは?
H29年10月B年金受給資格期間不足を補うには
H29年10月A早期経営改善計画の策定を
H29年10月@新たに購入した設備の固定資産税は半額
H29年9月C相続税は一部の富裕層だけのもの?
H29年9月B育児休業給付金の延長手続
H29年9月A研究開発税制を活用して競争力の強化を!
H29年9月@法人成り メリットとデメリット
H29年8月B法人税の実地調査を受ける確率は何%?
H29年8月A相続は財産だけではありません
H29年8月@残業時間上限規制と休日出勤
H29年7月B株の配当金や譲渡益の税金はどうなるの?
H29年7月A請負と委任
H29年7月@ポイント制度を運用する側の 会計・税務・マーケティング
H29年6月B配偶者控除が拡大されます!
H29年6月Aポイント制度を運用する側の 会計・税務・マーケティング
H29年6月@受動喫煙対策強化案
H29年5月B市販薬の購入で所得控除が受けられます
H29年5月A事業と非事業の判定
H29年5月@パート主婦の扶養の要件
H29年4月A管理会計のススメ  粗利益を多く積み上げるには・・・
H29年4月@自主服薬推進のためのスイッチOTC薬控除の創設
H29年3月A個人型確定拠出年金の適用拡大
H29年3月@育児・介護休業法の改正
H29年2月A65歳以上も雇用保険の適用者に
H29年2月@10年で年金受給権ができる
H29年1月B災害などで損害を受けた場合には
H29年1月A遺言書が身近に? 自筆証書遺言の方式緩和
H29年1月@年末調整とマイナンバー
H28年12月A平成28年度地域別最低賃金
H28年12月@会社債務の連帯保証や担保提供 社長に支払う債務保証料
H28年11月A三世代同居リフォームの減税制度 住宅ローン控除と特別控除の2制度創設
H28年11月@老後のライフ・マネープラン
H28年10月A人材募集の留意点
H28年10月@株主リストの添付が義務化
H28年9月A都市部の地籍調査の進捗は24% 地籍調査とは?
H28年9月@7月1日に「中小企業等経営強化法」が施行されました!
H28年8月@消費税延期されるものされないもの
H28年7月Aどっちが優先? 遺言と遺産分割協議書
H28年7月@少し変わりました! 農地の納税猶予〜平成28年税制改正で3つの見直し〜
H28年6月A次世代ロボットの耐用年数
H28年6月@国際税務って何だろう
H28年5月A2017年1月から通勤手当の非課税限度額が引上げへ!

ホーム RSS購読 サイトマップ
かんたん予約カレンダー 平日10時〜17時