立川の相続専門税理士

鎌田税理士事務所通信

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海外預金の相続手続き

亡くなった方(被相続人)に海外預金があるかもしれない場合、まずは、その証拠となる金融機関からの郵送物などを大切に保管しておきましょう。書類等を頼りに個人の方が外国の金融機関にアクセスすること自体が通常困難ですし、金融機関側の要請に対応することも困難なことが多いでしょう。専門家でも必要書類を集めて、預...

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配偶者(特別)控除の変更点

平成30年から改正適用となります 今年から、配偶者控除及び配偶者特別控除が改正されました。内容をおおざっぱに言うと「配偶者特別控除適用上限が140万円ではなくなった」ということになります。 ただし、納税者本人(配偶者控除を受ける人)の所得金額によって、配偶者控除や配偶者特別控除の額が増減します。本人...

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出張族のクレジットカードからのポイント取得

◆クレジットカード経費精算でポイント蓄積 業務上の出張では、立替払いで新幹線切符を購入しホテルの宿泊費も払い、ひと月に一度、前月分の経費精算をするというパターンの会社が多いのではないでしょうか。 個人の経費立替時にクレジットカードで支払えば、カードの引落時期が通常1〜2か月後であることから、会社の経...

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労務関係文書の保存期間

◆企業活動を行う際に作成される文書 企業で作成される文書は企業にとって重要な情報が多く含まれています。その作成、保存、廃棄に至るまでは適切に管理する事が重要です。特に顧客情報や人事・労務関係の個人情報に関連した文書の管理、保存、廃棄については個人情報保護法の趣旨をもふまえた細心の注意を払う事が必要で...

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高い所ほど高くなる税に

新聞などでも取り上げられたことのある「タワーマンションの固定資産税見直し」というお話はご存知でしょうか。これは、一般的に高層マンションの上層階の部屋が低層階よりも取引価格が高いのに、上層階でも低層階でも固定資産税が同じ(床面積などが同じ場合)というのは「公平な税負担」とは言えないので見直そうというお...

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個人情報の利用目的の変更

◆すべての事業者が個人情報保護法の対象に 平成27年9月3日に成立した改正個人情報保護法が、平成29年5月30日から全面的に施行され、すべての事業者が個人情報取扱事業者として同法の適用を受けることになりました。 個人情報取扱事業者は、個人情報の利用目的を特定したうえで、個人情報を取得した際に、これを...

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仕事でストレスを感じる人が6割

◆平成28年度労働安全衛生調査 厚生労働省が平成29年9月に発表した平成28年の「労働安全衛生調査」(平成28年10月31日現在、常用労働者10人以上雇用する約14,000事業所と約18,000人の労働者が対象)によると、メンタルヘルス対策に取り組む事業所の割合は56.6%で平成27年の前回調査を3...

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「仮想通貨」で得た利益は課税対象?

「仮想通貨元年」と呼ばれた2017年は、ビットコインなどの仮想通貨を物品やサービスへの支払い手段として認める法律が国内で初めて施行されました。昨年はこの仮想通貨の急激な値上がりにより、多額の利益を手にした人もいるようです。仮想通貨による損益は原則として雑所得になり所得税の課税対象となります。給与所得...

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相続税申告まで手続きの流れ

遺言書が無い、遺言書が無効な場合被相続人死亡=相続開始      ↓死亡届(7日以内)→ 遺言書がある   ↓          ↓遺言書がない   遺言書の検認   ↓    (公正証書遺言を除く)遺産の      ↓      ↓把握と評価   遺言書  遺言書   ↓     が無効   が有...

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平成30年度税制改正 個人所得課税編

 平成29年12月14日、平成30年度税制改正大綱が発表されました。先ず、個人所得課税から主な改正内容を概観してみます。なお、これらの改正は、平成32年分以後の所得税からの適用となっています。給与所得控除等 次の見直しがなされています。(1)控除額を一律10万円引き下げる。(2)給与所得控除の上限額...

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中小企業の賃上げ動向

 経済産業省より平成29年「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」の結果が発表されました。この調査は大企業と中小企業とを分けて調査され、大企業は2,001社中364社が回答、中小企業・小規模事業30,000社のうち8,310社が回答しました。中小企業7割近くが積極的に賃上げを実施 平成29年...

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「競業避止義務」とは?

Q: ソフトウェア開発企業で人事を担当しています。設立から数年、少人数で仲良くやっているのですが、この度、残念ながら営業担当の社員が退職することになりました。退職の手続きを進めるにあたり、社長から「競業避止の誓約書を取っておいて」と言われました。しかし、退職以降もずっと同業他社で働かないように誓約さ...

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平均給与が最も高い業種は?

国税庁より昨年の9月に平成28年分の「民間給与実態統計調査」が発表されました。この調査の特徴は、従業員1人から5000人以上の事業所まで広く調査されていることや、給与階級別・性別・年齢階層・勤続年数別による給与所得者の分布が分かることです。また企業規模別に給与の実態が分かることも特徴のひとつといえま...

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民事信託は相続税節税になるの?

民事信託と一般的な信託との違い一般的に言う「信託」とは、信託銀行等が行う「遺言書の作成、保管、執行」がセットになった「遺言信託」を思い浮かびます。これが一般的な信託で、「銀行が関与する商事信託、営業信託」と言えます。一方「民事信託」は、商事信託とは反対に、受託者が信託報酬を得ない信託(非営利信託)で...

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税理士事務所と会計事務所の違い

「税理士事務所と会計事務所の違いは何ですか?」とよく質問されますが、税理士が開設する事務所の正式名称は「○○(氏名)+税理士事務所」もしくは「税理士+○○(氏名)+事務所」とすることが税理士法で定められております。したがって、「○○(氏名以外)+税理士事務所」もしくは「会計事務所」は正式名称ではなく...

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日本の複雑な相続税課税方式

日本の複雑な相続税課税方式日本の課税方式は、もともとアメリカやイギリスのように「遺産課税方式」が採られていましたが、昭和25年に「遺産取得課税方式」に改められ、昭和33年には遺産取得課税方式を基礎とした「法定相続分課税方式」を採用して、今日に至っています。遺産取得課税方式には「相続人間の税負担の公平...

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司法書士の相続登記報酬の相場

司法書士への相続登記依頼ネット等の情報により相続登記は自分でできる場合もありますが、戸籍謄本取得方法と取得範囲、申請書記載方法、、必要な添付書類など、慣れないと難しい部分もあります。また、何度も法務局に通ったりする必要が出てくることもあり、司法書士に依頼するほうがスムーズに完了することが可能です。司...

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税理士の口コミ

ネット普及に伴い、ブログや通販などで口コミが多く活用されるようになりました。著名芸能人のブログで紹介された商品が、口コミであっという間に広まるといった現象も生じています。通販サイトなどでもその効果を期待して、必ず商品紹介ページに購入者の口コミを記載しています。この口コミ効果を期待して、税理士探しや検...

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相続税の税理士費用の相場

相続税の税理士費用の相場「税理士に相続税の申告を依頼したいが料金がどのくらいになるかわからない」「金融機関に紹介された税理士の相続税申告料金が高いのでは?」「相続税申告は税理士に依頼することのメリットは?」このような疑問を持つ方のために、相続税申告に関する税理士報酬の基準や相場、相続税申告を税理士に...

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土壌汚染地の相続税評価

土壌汚染地とは?土壌汚染地とは、直接もしくは地下水などを通して間接的に摂取した場合に人に健康被害をおよぼす有害物質に汚染された土地のことをいいます。特定の有害物質を扱う施設を廃止した場合や都道府県知事に土壌汚染により健康被害が発生するおそれがある場合に調査が行われ、その結果指定基準にあてはまった場合...

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年金受給開始70歳超えも選択肢に

年金受給開始を70歳超まで選択可能に?  内閣府の「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」は、公的年金の受給開始年齢を70歳以降まで繰り下げることを可能にする仕組みつくりを盛り込んだ案をまとめました。これをもとに年内に長期的な高齢者施策の「高齢社会対策大綱」の改正案を閣議にはかる予定です。 現...

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女性の就業率過去最高

 政府は平成29年版「男女共同参画白書」を閣議決定しました。これは男女共同参画基本法に基づき作成している年次報告書で、今年は女性活躍推進法施行後の現状と課題を挙げています。 同白書によると平成28年の15歳から64歳の女性の就業率は66.0%で過去最高となりました。これは男女雇用機会均等法が施行され...

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事業承継税制が利用しやすくなりました

平成29年度の税制改正で、事業承継税制(非上場株式に関する贈与税・相続税の納税猶予制度)の見直しがありました。今回の改正では「雇用要件の見直し」と「生前贈与の税制優遇強化」がポイントになります。これまで事業承継税制の適用を受けるには、従業員数を5年平均で80%維持する必要がありました。しかし、小規模...

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平成29年度地域別最低賃金

最低賃金引き上げ額平均25円で過去最大 平成29年地域別最低賃金改定額は中央最低賃金審議会で賃上げ額の目安が公表され、各都道府県労働局長の決定により10月1日より順次発令されます。 改定額を見ていくとAランクの6都道府県は目安通り26円引き上げられ、東京、神奈川に続き大阪も900円を超えました。Bラ...

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創業者の会社貸付金の相続対策

会社分割を利用して貸付金の整理 平成29年の税制改正で分割型分割の適格要件が一部緩和されました。その内容は以下のとおりです。 単独新設分割型分割にあっては、分割後の株式の保有関係は、分割後にその同一の者と分割承継法人との間にその同一の者による完全支配関係(支配関係含む)が継続することで足り、分割後の...

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小規模宅地の特例と貸家立付地評価の併用

小規模宅地等の特例で貸家建付地評価がさらに5割減に小規模宅地等の特例を使うと、貸家建付地の評価を200u部分まで50%減とすることができます。面積制限はありますが貸家建付地の評価額がさらに半分になります。 貸家建付地で小規模宅地の特例を使う場合、以下の要件を満たす必要があります。相続税の申告までに貸...

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小規模宅地の所有継続要件

小規模宅地の要件として、相続開始時から相続税の申告期限まで引き続き宅地等を有していなければならないという「所有継続要件」があります(配偶者が居住用宅地を取得した場合を除く)。相続後、相続した宅地が不要となり、売却を考える場合には、その宅地が小規模宅地の適用が可能かをまず確認し、適用可能であれば、相続...

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亡くなった後に遺産相続でもめないために

「私が所有する土地に娘夫婦が家を建てて20年ほどになります。私には娘と息子の2人の子どもがいるのですが、娘が暮らすその土地は娘に相続をさせたいと考えています。私が亡くなった後に遺産相続で子どもたちに争って欲しくないため、今のうちに手を打っておきたいので何か対策を教えてください」というご質問がありまし...

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共同相続登記

共同相続登記って何? 共同相続登記とは、共同相続人(法律で定められた法定相続人が複数いる場合の相続人)が法定相続分どおりに相続登記をすることを言います。遺産分割協議書が不要? 被相続人が亡くなったままの状態は共同相続といい、共同相続人全員が法定相続分の割合により遺産を共有していることになります。 そ...

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事前確定届出給与届出額を支給しなかった場合

届出額と支給額が違えば原則損金不算入 事前確定届出給与について「届出額と実際の支給額が違ったらどうなのか?」という質問をよく受けます。結論からいうと、届出どおりの支給が行われなければ、基本的には支給額の全額が損金不算入となります(未払計上は原則認められません)。一職務執行期間中複数回支払いがある場合...

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契約書の作成意義とは

契約書がなくても契約は成立する 合意書や契約書がない場合でも合意や契約は有効ですか、という質問を受けることがあります。 民法では、契約は当事者間の意思の合致により成立するとされています。例外として、金銭消費貸借契約の場合に意思の合致だけではなく実際の金銭の交付がなければならない、保証契約は書面等によ...

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相続税がゼロならば申告する必要がないの?

 「相続財産額から相続税額を計算して相続税がゼロならば、申告の必要がない」とは一概に言えません。 「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」の適用を受け、その結果相続税がゼロになった場合、申告する必要があります。これらの特例を受けるには、相続税申告書の提出が前提条件となっているからです。 なお、「...

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改正労働基準法の内容と動向

今秋の臨時国会での審議の行方 平成27年4月に閣議決定された改正労働基準法案は労働時間や休暇に関する企業にとって大きな影響が及びそうなものでしたが、実施の難しさからか今も継続審議中となっています。しかし今秋の臨時国会で働き方関連法案の同一労働同一賃金、時間外労働上限規制と併せて審議されそうな動きがあ...

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保険契約者の名義変更と相続贈与課税関係

現行法では、生命保険契約の契約者の名義を変更しただけでは、新たに契約者になった者に対する贈与の課税はありません。具体的には、「甲」契約者でかつ保険料負担者、「乙」被保険者、「丙」保険金受取人の場合で、その後、甲から丙に契約者の名義を変更し、丙が保険料を負担することになったとしても、名義変更時までに、...

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育児・介護休業法と給付金の改正

平成29年10月 育児・介護休業法改正 今年の1月に育児・介護休業法が改正されたのに引き続きこの10月からも見直しがあり、保育園に入所できず退職を余儀なくされる事態を防ぐため改正が行われました。改正内容は次の3点です。@最長2歳まで育児休業の再取得が可能に 今まで保育園に入れない等の場合、最長1年6...

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贈与税の配偶者控除

「結婚して30年以上が経ちます。結婚当初に購入した現在の住まいはずいぶん古くなり、あちらこちらで修繕が必要になってきました。そのためこの機会に、建て替えをしようと思っています。資金については私の退職金を利用するつもりですが、建物の所有権登記では妻にも2000万円程度の持分を持たせたいと思っています。...

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年金受給資格期間不足

10年加入でも受給ができる 年金の加入期間が足りず受給資格が取れなかった方でも、8月1日からは老齢年金受給資格期間25年の短縮で10年あれば受給可能になりました。新たに受給資格を取得した方もいる事でしょう。年金の受給資格期間とは保険料を納めた期間ばかりでなく、保険料を納めていなくとも資格期間となる合...

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早期経営改善計画

経営改善計画の簡易版です 従来の経営改善計画は、金融機関からリスケジュール等の返済条件を緩和してもらうことを目的として策定するものです。早期経営改善計画では、そういった金融支援を得ることを目的としていません。国が認める士業等専門家の支援を受けながら、早いうちから自社の経営を見直すために現状分析から資...

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新規購入設備の固定資産税

「中小企業経営強化税制」は、従来の中小企業投資促進税制の上乗せ措置が改められて独立した制度になったものです。サービス産業はわが国GDPの約7割を占めています。その生産性の向上を図るために、今回は対象設備に工具器具備品(ルームエアコン・冷蔵陳列棚など)や建物附属設備(エレベーター・高圧受電設備など)が...

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相続税は一部の富裕層だけのもの?

平成25年度の税制改正により、平成27年以後に亡くなられた人から相続税の基礎控除額が引き下げられました。これにより相続税の課税対象となった被相続人の割合が、前年の平成26年分に比べて3.6%増加したということが国税庁の平成28年12月の発表で分かりました。発表によると平成27年中(平成27年1月1日...

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育児休業給付金の延長手続

育児休業給付の給付延長ができる時 育児休業給付金は1歳に満たない子を養育する為の休業に対して支払われる給付金で、財源に雇用保険料が使われています。子の1歳の誕生日の前々日(1歳に達する日の前日)まで支給されます。また、子が1歳に達する日より後の期間について休業する事が雇用の関係に必要と認められる場合...

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研究開発税制の活用

研究開発投資を増やして企業競争力を高めることなどを目的に、研究開発税制が見直しされました。改正前は「総額型」「増加型」「高水準型」「オープンイノベーション型」の4つに分かれていましたが、その中の「増加型」と「高水準型」は平成28年度末までの時限措置でした。改正後は「増加型」が「総額型」に組み込まれ、...

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法人成り メリットとデメリット

軌道に乗ったら一度は考える法人成り 個人事業者が法人を設立することを「法人成り」と呼びますが、個人事業が軌道に乗ってくれば、一度は考えるのではないかと思います。なぜ、考えるのかというと、法人成りにはメリットもデメリットもあるからです。一般的なメリット1.給与所得控除が使える:法人成りをして会社から給...

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法人税の実地調査

税務調査はさまざまありますが、おおよそ「課税処分のための調査」「滞納処分のための調査」「犯則事件のための調査」の3つに分類できます。「課税処分のための調査」とは、課税処分をするための資料を収集することを目的とした調査です。納税者の申告内容が正しいかどうかを判断するために、帳簿や請求書などの書類をチェ...

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相続は財産だけではありません

相続債務にはご注意ください 被相続人が亡くなって相続が開始されると、相続人が集まって遺産分割協議を行います。遺産分割協議で相続財産の分割を受けなくとも、相続債務は引き受けなければなりません。 どういうことかと言うと、両親と子供一人の家族で、アパートを所有していた父が亡くなり、母がその後の生活のために...

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残業時間上限規制と休日出勤

予定される上限時間 先に政府から発表された働き方改革の一環として「時間外労働の上限規制」が注目を集めています。現在は時間外労働協定届の「特別条項付き三六協定」を労使間で締結する事で、繁忙期に上限の無い残業をさせる事も可能です。上限規制の改革案では「たとえ労使協定を締結していても残業時間は年間720時...

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株の配当金や譲渡益の税金

個人が上場株式などを保有・譲渡した場合のお話です。株式などを保有して配当金が、または譲渡をして譲渡益があった場合などには 税金がかかります。株式取引をする口座には「一般口座」や「特定口座」などがあり、一般口座は自分で年間の譲渡損益を計算して確定申告を行います。特定口座には「源泉徴収口座」と「簡易申告...

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請負と委任

請負契約とは 請負は、大工が家を建てる場合や、クリーニング店が洗濯をする場合などの契約をいい、請負人が注文者の指揮・命令を受けることなく自らの判断で仕事をする契約をいいます。結果を出さなければ報酬をもらうことができず、仕事を完成させて初めて報酬を請求することができます委任契約とは 委任は、弁護士に依...

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改正個人情報保護法

保護する範囲の明確化とビジネス利用拡大 2017年5月30日に改正個人情報保護法が施行されました。2003年に制定したこの法では個人情報は生存する個人に関する情報で氏名、生年月日等特定の個人を識別できるものを言い、企業等が取得するには利用目的を通知する必要があるとしています。しかしその後のインターネ...

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配偶者控除が拡大

平成30年分から「配偶者控除」と「配偶者特別控除」が改正されます。現状では配偶者の給与収入が103万円以下であれば、38万円の所得控除が受けられます。また103万円を超えた場合でも要件を満たせば、141万円未満まで所得に応じた配偶者特別控除が受けられます。改正後のプラス面は、配偶者控除が適用される配...

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ポイント制度の運用

顧客囲い込み目的のマーケティングツール “1回食事をするごとに1個スタンプがもらえて10個たまると1回分が無料”、チェーンの飲食店や商店街の小売店などでもよくある顧客囲い込みのためのマーケティングツールがポイント制度です。古くは紙のカードにハンコを押してくれるのが主流でした。昨今の家電量販店や航空会...

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受動喫煙対策強化案

オリンピックに向けて対策 厚生労働省が3月1日に東京五輪・パラリンピックに向けて受動喫煙対策の新たな規制強化案を公表しました。 飲食店も原則禁煙、例外として喫煙できるのは小規模なスナックやバー等に限定することを骨子とし、違反した喫煙者が指導に従わない場合は30万円以下、事業者が従わない時は50万円以...

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市販薬の購入で所得控除

2017年1月より始まったセルフメディケーション税制は、国民の自発的な健康管理や疾病予防の取り組みを促進することを目的としています。その結果、国の財政を圧迫している医療費の適正化にもつなげたい考えです。この制度利用にあたっては、健康の維持増進および疾病の予防として、健康診断や予防接種、がん検診を受け...

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事業と非事業の判定

事業的規模の不動産所得 不動産貸付けでの事業的規模の判定には、5棟10室基準があります。不動産所得は、その不動産貸付けが事業的規模かどうかによって、所得金額の計算上の取扱いが異なります。この基準を満たすと地方税の事業税の対象になるとともに、所得税では、賃貸用固定資産の取壊し除却などの資産損失、賃貸料...

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パート主婦の扶養の要件

103万円の壁とは 一般的に主婦の方がパートに働きに出ると収入額を意識する事が多いのが103万円の壁と言われるものでしょう。給与収入が103万円を超えると夫の収入から配偶者控除38万円が控除されなくなり課税になるからです。しかし103万円を超えて141万円までは配偶者特別控除があるので増える所得税は...

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管理会計のススメ

粗利益の絶対額を確保する方法は4つある 儲けの源泉である粗利益は、「売上−売上原価」で計算されます。一つ一つの粗利益の絶対額を積み上げたものがその会社(個人の場合は事業)の粗利益の総額です。◎粗利益の総額=1個の粗利益額×販売数量 個々の要因に着目し粗利益を増やすには、(1)値上げによる粗利益の増加...

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OTC薬控除の創設

最近このセリフが耳に残りませんか? 最近のCMで「セルフメディケーション」という言葉がよく飛び込んできませんか?2017年1月1日から、特定の医薬品購入に対する新しい税制「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」が始まっています。※セルフメディケーションは、世界保健機関(WHO)において、「...

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個人型確定拠出年金の適用拡大

新たに個人型に加入できる人 平成29年1月より個人型確定拠出年金(個人型DC)に加入できる人の範囲が広がりました。今まで個人型DCは企業年金の無い会社員と自営業者等が対象でしたが、新たに確定給付年金の制度がある企業の会社員、公務員、専業主婦も加入できるようになりました。 個人型DCとは「老後資金を積...

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育児・介護休業法の改正

平成29年1月より改正 介護休業法 育児・介護休業法の改正のうち、今回は介護休業法の改正について説明します。 介護休業法とは、対象労働者の要介護状態(負傷、疾病等で2週間以上の期間、常時介護を必要とする状態)の家族の世話をする為の休業です。対象範囲は配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、...

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65歳以上も雇用保険の適用者に

雇用保険の適用拡大  平成29年1月1日より雇用保険の「高年齢被保険者」として65歳以上の方も適用の対象となりました。今までも高年齢被保険者として65歳に達する前から雇用され、65歳に達した日以後も引き続き雇用されていた方は適用されていました。今回の改正は65歳以上で新たに雇用された場合でも被保険者...

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10年で年金受給権ができる

新たに64万人が年金受給 年金の受給資格を得るのに必要な保険料の納付期間を25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が成立しました。老齢基礎年金の納付期間は現在の25年から10年に短縮されました。平成29年8月から施行され10月に第1回目が支払われます。 日本では「無年金者」(無年金見込者含む)は...

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災害などで損害を受けた場合には

災害や盗難、横領により資産に損害を受けた場合などに、その損失の一部を所得から差し引くことができる制度があります。これを「雑損控除」といいます。控除の対象となる損害は「震災・風水害・冷害・雪害・落雷など自然現象の異変による災害」「火災・火薬類の爆発など人為による異常な災害」「害虫などの生物による異常な...

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遺言書が身近に?

花押を押した遺言、裁判で無効確定 印鑑の代わりに「花押」が記された遺言書の有効性が争われた裁判で、今年6月、最高裁判所が「重要な書類に花押を使うという意識が社会の中にあるとは認めがたい」として、遺言書を無効とする初めての判断を示しました。遺言書の方法には大きく分けて「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」...

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年末調整とマイナンバー

年末調整関連書類と個人番号の記載 給与所得者(従業員等)は平成28年1月以降に提出する扶養控除等申告書に給与所得者のマイナンバー(個人番号)を記載し、控除対象配偶者や扶養親族の個人番号も記載する事になっていました。但し平成28年4月1日以降に提出するものから個人番号を記載しない書類とする書類が分けら...

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平成28年度地域別最低賃金

今年も上がる時給額 上げ幅最大 最低賃金とは国が賃金の最低限度額を定めた額以上の賃金を労働者に支払わなければならないと言う制度ですが最低賃金の決定は今年も10月に発令されています。 比較可能な平成14年以降最大の上げ幅です。人口減により地方でも人手不足は深刻で最低賃金を引き上げて労働力確保を図る例が...

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会社債務の連帯保証や担保提供

会社が社長に支払う債務保証料 会社が金融機関から融資を受ける場合に、社長を保証人とするよう求められることがよくあります。 このような場合、社長が会社の保証人となったのだから、会社は社長に対して保証料として相当の金額を支払ってもよいのではと考えるのは自然な発想です。 問題となるのは、その保証料の「金額...

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三世代同居リフォーム

三世代同居リフォームに減税制度創設! 平成28年4月より「住宅の多世代同居改修工事に係る特例」制度がはじまりました。 この制度は、子育て支援・介護支援の一環として、三世代同居のために住宅のリフォームを行おうと考えている方を後押しする目的で設けられた減税制度です。 平成25年に内閣府が行った意識調査に...

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ライフ・マネープラン

老後破産を防ぐ 最近、TV、雑誌等で「老後不安」「老後破産」と言う事を聞くことがあります。高齢化社会を長生きリスクと考えるならば、対策をしておくことは必要でしょう。 日本人の平均寿命は男性「80.50歳」女性「86.83歳」となっています。男女平均で83.7歳は世界首位です。人生80年の老後に備えた...

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人材募集の留意点

労働者募集に際しての注意点 人材募集に関して有効求人倍率は1.37倍と求人が活発な状況にありますが、労働者の募集に際して注意をする点について考えてみたいと思います。法的に規則で規制されている事項は主に3つあります。1.年齢について・・募集に関しては原則として年齢制限を設けてはならない事になっています...

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株主リストの添付

登記悪用の違法行為が後を絶たず  株主総会議事録を偽造して、役員になりすまして役員変更登記をしたり、本人承諾のない取締役就任登記をしたりして、会社財産を処分するなど、法人登記を悪用した犯罪や違法行為が後を絶たないようです。  それで、本年10月1日からの法人登記に際しては、「株主リスト」の添付が要求...

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地籍調査とは?

「地籍調査」とは? 「地籍調査」という言葉を耳にしたことがありますでしょうか? これは、市町村等が、一筆(土地登記簿の一区画)ごとに土地の「所有者」・「地番」・「地目」を確認し、所有者の立会いのもとで「境界」を確定する国土調査法に基づく事業のことです。 この国土調査法という法律が成立したのは、昭和2...

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中小企業等経営強化法

中小企業等の生産性向上の為の法律です 経営力強化のために適切な取組を計画した中小企業・小規模事業者等を政府が積極的に支援する法律が施行されました。 人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や、設備投資等により、事業者の生産性を向上させる計画を作成することにより、認定された事業者は税務上等、様々な支...

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介護休業給付金

8月より支給率を引き上げ 雇用保険の介護給付金はこれまで休業開始時の賃金の40%でしたが、平成28年8月以降に開始する介護休業からは支給率が67%になります。支給額の比較をしてみると休業開始時日額1万円の方が3ヶ月(1ヶ月を30日として)介護休業を取った場合の総支給額で見てみます。 1ヶ月の30万円...

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消費税延期

消費税10%は再延期、いつから? 消費税の10%への税率アップは、平成27年10月からだったものが、平成29年4月に延期されていて、さらにこの度、平成31年10月に再延期されることになりました。 ただし、法律の改正を経ないと、延期は実現しません。秋の臨時国会に、今年春に確定した改正消費税法を改正する...

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遺言と遺産分割協議書

年々増える遺言作成件数 相続・遺言に対する関心は年々高まっており、平成26年1月〜12月に全国の公証役場で作成された遺言(公正証書遺言)は10年前から約4万件も増加し、ついに10万件を超えました。家庭裁判所で扱われた遺産分割事件も同様に増加傾向にあり、こうした背景も影響していることがうかがえます。故...

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農地の納税猶予

贈与の納税猶予は「認定農業者」が要件に 平成28年4月より「農地等の贈与税・相続税の納税猶予及び免除」の規定が一部改正されています。まず一つ目の改正は、「農地等の贈与税の納税猶予」の適用対象者の見直しです。改正前の適用対象者は、贈与者の推定相続人で@贈与日において18歳以上であること、A3年以上農業...

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次世代ロボット

法人利用が進む人型ロボット「Pepper」 ソフトバンクで販売されている人型ロボット「Pepper」。27年10月には法人向けモデルの「Pepper for Biz」が発表されています。ロボットといっても、「Pepper」は産業用ロボットのイメージとは違い、「感情エンジン」と「クラウドAI」を搭載し...

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国際税務

国際税務との関わりの始まり 海外との取引が始まると国際税務との関わりも始まります。たとえば、海外のソフトウェア開発会社に業務を依頼した際に支払う対価については、国際源泉課税の適用について調べて対応しなければなりません。また、逆に、海外の業者からの依頼に基づき提供した業務報酬を受取る際に、海外の税制に...

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通勤手当の非課税限度額

 2017年1月から、月10万円とされている通期手当又は通勤用定期乗車券の非課税限度額が5万円上乗せされて月15万円となります。 これは、1998年に月5万円から10万円に引き上げられて以来となります。 この背景には、自民党の税制調査会によりますと、2014年4月の消費税率引上げに伴う通勤定期代の価...

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